税務の罠から身を守る！確定申告を怠った際の措置とその影響～恵比寿での不動産売却～ | 恵比寿で不動産売却なら恵比寿不動産売却相談センター | ブログ

確定申告をしなかった場合の措置について説明をする前に、再度確定申告とは何かについて復習しておきましょう！

家の売却後の確定申告は重要なステップなのです。

売却した際に得た利益（譲渡所得）に対しては、原則として譲渡所得税が課税されます。

確定申告では、譲渡所得税を計算し、納付する必要があります。

しかし、譲渡所得税の支払いを軽減するための特例や控除が適用される場合があります。

具体的な計算や手続きは複雑ですが、適切な確定申告を行うことで税金の負担を最小限に抑えることができます。

会社員の方の場合は、確定申告って馴染みがないですよね！

なぜわざわざ面倒な確定申告をしなくていはいけないのか、まずはこの疑問を解決したいと思います。

不動産売却による譲渡所得は、一般的な給与所得とは異なります。

給与所得は源泉徴収によって税金が差し引かれるため、通常は確定申告をする必要がありませんが、不動産売却による譲渡所得は個人で申告する必要があります。

不動産売却による所得を譲渡所得といい、これは売却益のことを指します。税務署は個人の所得を正確に把握するため、不動産売却による譲渡所得の申告が必要なのです。

ただし、不動産売却による譲渡所得が20万円以下であれば申告の必要はありません。

確定申告が何故必要なのかを説明しましたが、では確定申告をしなかった場合には、どのような措置がとられるのでしょうか。

ここからは、具体的な措置について説明しますね！

確定申告を怠った場合、税務署からの調査を受ける可能性があります。

税務署は個人の所得を正確に把握するため、不動産売却による譲渡所得の申告漏れがあると、調査の対象となります。

調査によって所得の不正確さや漏れが発覚した場合、罰金が課されることもあります。

さらに、漏れた所得に対して追加で税金を支払う必要が生じる可能性もあります。

確定申告を怠ることで生じるリスクを避けるためにも、売却した家の譲渡所得がある場合は確実に確定申告を行うことが重要です。

ここからは具体的な措置を細かく説明していきます。

不動産の売却に伴う確定申告を怠ると、税務署による税務調査を受ける可能性があります。

不動産の売買には、法務局に所有権移転の記録が残ります。

この記録をもとに税務署は、不動産が売却されたことを把握します。

しかし、確定申告が未対応のままであれば、譲渡所得が発生している可能性が高い取引を調査対象とし、「お尋ね」と呼ばれる郵送物などが送られてくることもあります。

この「お尋ね」には、売却に関する詳細な情報を提出するよう求める内容が含まれています。

返送を怠ると税務署からの疑いを招き、税務調査につながる可能性があるため、迅速に対応しましょう。

不動産の売却後は、確定申告を適切に行うことで、税務手続きを円滑に進めることができます。

確定申告が必要であるにもかかわらず、対応を怠った場合には罰金が課されます。

未申告の場合、課税されるのが「無申告加算税」です。

この税額は、所得金額に応じて以下の計算式で算出されます。

【所得50万円までの部分】

無申告加算税＝所得金額×15％

【所得50万円を超える部分】

無申告加算税＝所得金額×20％

また、税務署の指摘を受ける前に自主的に期間外の確定申告を行った場合には、無申告加算税の税率が軽減され、所得金額に応じて以下のようになります。

【自主的に期間外の確定申告を実施した場合】

無申告加算税＝所得金額×5％

いずれの場合も、本来支払う必要のない金額が発生するため、確定申告は漏れなく実施することが重要です。

最後にお伝えするのが、「罰金追加で税金を支払う」という措置です。

確定申告を怠った場合、罰金だけでなく追加で税金を支払わなければなりません。

無申告加算税の他に、重加算税、延滞税、過少申告加算税などが課せられる可能性があります。

これらの税金は、申告者の状況に応じて異なりますが、いずれも相当な課税額になることがあります。

重加算税は、税務署の指摘に基づいて追徴される税金であり、税務申告書に記載漏れがあった場合に課せられます。

延滞税は、申告期限を過ぎて申告を行った場合に課される遅延罰金であり、過少申告加算税は、税金を過少に申告した場合に課されます。

どの税金が課せられるかは申告者の状況により異なりますが、これらの追加税金は意外と見落とされがちです。

したがって、忘れずに確定申告を行うことが重要です。

最後までご覧頂き、誠にありがとうございます！

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