家を売却する際、所有権の移転に伴ってさまざまな税金が発生します。
その中でも、必ずかかる税金として注目されるのが「印紙税」と「消費税」です。
これらの税金は、売主や購入者にとって重要な要素となります。
そこで今回は、家を売った際に不可避なこの二つの税金について詳しく解説していきます。
必須の税金について知ろう
必須の税金とは?
大切なマイホームを売却した際には、必ずかかる税金があるのです。
それが「印紙税」と「消費税」です。
どちらも聞いたことのある税金かと思いますが、何に対して、どの程度発生するのかは分からない方が多いですよね。
どの程度発生するのかをしっかりと把握することで、安心して資金計算をすることができます。
また、売却時には「必ず発生する税金」と「発生する可能性がある税金」があります。
今回は、「必ず発生する税金」についてご紹介しますね!
印紙税
最初にご紹介するのが「印紙税」です。
家を売却する際にかかる税金の一つに、印紙税があります。
印紙税は、売買契約書などの「課税文書」に対して課される税金です。
印紙税の額は、売買契約の契約金(つまり、家の売却額)に応じて決まります。
契約金額を確認した後、売買契約書などの書面に適切な金額の収入印紙を貼り付け、その後に印章を押すことで納税が完了します。
収入印紙は、一般的には郵便局で購入することができます。
ただし、一部の郵便局は営業時間が限られている場合があるので、購入をする際には開店時間を事前に確認することが重要です。
また、24時間対応のゆうゆう窓口があれば、いつでも購入することができますので、利用を検討してみてください。
印紙税は家の売却に伴う必要な税金の一つですので、売買契約書作成の際にはしっかりと計算し、適切に納税するようにしましょう。
印紙税の具体的な金額
印紙税についてご理解頂けましたか?
ここからは、具体的な費用について説明をしていきますね!
家を売却する際にかかる税金の一つに、印紙税があります。
印紙税は、売買契約書などの「課税文書」に対して課される税金であり、売買契約の金額に応じて異なる料金が適用されます。
具体的な金額は以下の通りです。
【売買契約の金額が100万円~500万円以下の場合」:1,000円
【売買契約の金額が500万円~1千万円以下の場合」:5,000円
【売買契約の金額が1千万円~5千万円以下の場合」:10,000円
【売買契約の金額が5千万円~1億円以下の場合】:30,000円
【売買契約の金額が1億円~5億円以下の場合】:60,000円
なお、上記の金額は、令和6年3月31日までに作成される不動産の契約書に適用される税率が軽減された金額です。
そのため、軽減後の金額が示されています。
売買契約書作成時には、この印紙税の金額を適切に計算し、適切に納税するようにしましょう。
家を売却する際には、不動産会社への仲介手数料や司法書士への仲介手数料など、さまざまな手数料が発生します。
これらの手数料には消費税がかかります。
具体的には、不動産会社や司法書士が提供するサービスに対する報酬である仲介手数料には、消費税が課されます。
不動産会社の場合、売買契約の仲介を行った代金や、物件の査定や販売活動などのサービスに対して支払う手数料が該当します。
また、司法書士の場合は、売買契約の手続きや登記などの手続きを行った際に支払う手数料が該当します。
これらの手数料には、消費税率が適用され、売買代金や手数料の金額に対して一定の割合の消費税が加算されます。
したがって、家を売却する際には、手数料に加えて消費税も考慮する必要があります。
家を売却する際には、手数料や消費税などの諸費用を事前にしっかりと把握し、予算内で売買手続きを進めることが重要です。
まとめ
家を売りたいと思ったら
恵比寿不動産売却相談センター
住所:東京都渋谷区恵比寿南
電話番号:03-6871-9439
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